成年後見制度って何だろう

認知症、知的障害や精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利を守るための制度です。
成年後見人は法律上の権限を与えられた範囲内で本人に成り代わって各種の行政福祉サービスの契約手続き、財産の保護や管理などを行い本人の暮らしを支えていきます。

成年後見制度には２つのタイプがあります。
法定後見制度------------　■すでに判断力が不十分な段階の人が利用する　■家庭裁判所に申し立て
　　　　　　　　　　　　■家庭裁判所の最終判断で後見人等が決まる　　（「後見」、「保佐」、「補助」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
任意後見制度------------ ■将来判断力がなくなった時のために任意後見契約書を作っておき備える
　　　　　　　　　　　　■判断力ある段階で契約する　　■本人が自分で誰を後見人にするかを決めることができる

例えば　両親の生活費のために認知症の父親の所有する土地を売却したい

一人暮らしの認知症の母親のために銀行定期預金を解約したい

認知症になった母親を医療や介護施設に入れたい場合、後見人がいないと本人名義の銀行口座から預金を引き出すことができない

認知症の親の財産を管理している子供などに使いこみがある

遺産分割協議において相続人に認知症、知的障害、精神障害の方々が含まれるケース　早期に準備することをおすすめします

　一人暮らしの高齢者で認知症になってしまった　　面倒をみてくれる親族がそばに誰もいない

　訪問販売員に言われるままに、たびたび商品を買わされたり、浪費グセで借金も増えている　

お金の管理ができなくなっている。

①本人が亡くなるまでお世話してもらい守られる。

②後見人がいることにより法律行為が行えるようになるし、権利も守られる。

③身上監護面で定期的に様子をみてくれて、本人の話し相手になってもらえる。楽しい時間を増やしてもらえるように考えてくれる。

④財産管理をしっかりやってみらえるので、月々の収入・支出のバランスが正確に分かり、将来の財産予測や支出の問題分析などもやってもらえる。

⑤だまされて、させられた契約を取り消せる場合がある。

■　親族　（配偶者・子供・兄弟など）

■　専門職　（司法書士・弁護士・社会福祉士・行政書士など）

■　市民後見人（NPO法人団体）、市町村の社会福祉協議会

■　信頼できる身近な地域の人（民生委員・友人など）